西村経済再生担当大臣と経済団体の代表らが意見交換を行い、経済界からはワクチン接種の迅速化や接種のめどなどについて国民への説明を求める声が上がりました。

西村大臣は感染拡大が続く中部、九州地方の経済団体の代表らと意見交換を行い、企業側に対して徹底してテレワークに取り組むよう改めて呼びかけました。

一方、名古屋商工会議所の山本会頭は現在の感染状況について「テレワークの呼びかけで解決するのは厳しい」と指摘し「現状を打破する唯一の手段はワクチン接種だ」と述べ、ワクチン接種の重要性を訴えました。

そのうえで、自治体と協力しワクチン接種のスピードを加速するほか、接種できる時期のめどや国内のワクチンの在庫状況などを開示し、接種までのプロセスを国民に丁寧に説明することなどを求めました。

また、九州経済連合会の麻生会長は「ワクチンを打てばアメリカのように経済も自然にあがっていく」と述べ、ワクチン接種は経済回復にむけ重要であると指摘しました。