政府が６月に取りまとめる経済財政運営の方針いわゆる「骨太の方針」の骨子案を日本テレビが入手しました。

骨子案は全部で４つの章から構成されています。まず「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望」として、コロナ後の構造改革や経済の好循環に向けた展望を打ち出します。

次に、新たな成長への原動力として「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「新たな地方創生」「子どもを産み育てやすい社会の実現」の４つを挙げています。この４つの原動力を支えるための基盤づくりとして、若者や女性の活躍、孤独や孤立対策、多様な働き方の実現やリカレント教育の充実、外国人材の受け入れや共生などを促進するとしています。地方創生については、全国平均の最低賃金を早急に時給１０００円へ引き上げ、都市部から地方への人の流れを促進するとしています。

３つめに、新型コロナウイルスで明らかになった課題を克服する、経済・財政の一体改革が掲げられています。来月公表される「骨太の方針」本体で、新型コロナで急速に悪化した財政の健全化に向けて明確な道筋をつけられるかが焦点です。

この骨子案は２５日夕方の経済財政諮問会議に提出され、議論されることになっています。