東京オリンピック開幕まで１か月半。経団連の十倉会長はオリンピックを契機に国内で感染が広がらないよう徹底的に対策が取られる大会であるべきとの見解を示しました。

経団連・十倉雅和会長「参加される選手、それからその関係者、この方々の安全、パブリックビューイングも含めて、日本の観客の感染がない。日本全体での感染がこれを契機に広がらない、また選手団関係者が帰られるときにコロナを持って帰らない」

経団連の十倉会長は東京オリンピックは、安全安心に開催できるよう徹底的に感染対策が取られた大会であるべきだとの考えを示した上で、政府が専門家の意見も聞きつつ今月中に判断するのを待ちたいとの見解を示しました。

また、企業をはじめ、ワクチン接種を日本全体で一気呵成（かせい）に進めようという動きが加速しているとして感染状況の改善に期待を示しました。

オリンピックの開催判断をめぐっては、経済同友会の櫻田代表幹事が「安全の目標に近づいているとわかる数値目標などが必要」として、ワクチン接種が一日に１００万回を達成し、感染の改善傾向が続いていくことが必要との考えを示しています。