気候変動危機が深刻化しているとして、国に温室効果ガス削減目標の引き上げを求める緊急会見が行われました。

会見したのは、メーカーや小売り大手など、252社が加盟する団体で、気候変動の危機をくい止めるため、温室効果ガスの排出を2035年度までに、2013年度比で75％以上削減することなどを求めました。国が示している「60％削減」案を大きく上回ります。会見では、気候変動の被害を訴える声が紹介されました。

戸田建設 今井雅則会長
「（災害の）復旧復興は建設業が対応しているが、（暑さで）それすらもできなくなってしまう状況ですよね。あきらかな人災ですよね」

葉山町漁業協同組合 長久保晶さん
「（サザエが）5kgとかとれていたのが、もう本当に3個で大漁。何を食べて生きていけばいいのか」

国は、温室効果ガスの新たな削減目標について、来年2月までに国連に提出することを求められています。