政府は3日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会議を開きました。石破首相は、被災地が2度目の冬を迎える中、災害公営住宅の整備やなりわい再建などに重点的に取り組むよう指示しました。

会議の開催は石川県が今年9月には記録的な豪雨による浸水など甚大な被害に見舞われて以降、初めてです。

会議では関係閣僚から必要な仮設住宅は年内に完成する見込みであることや、インフラ整備の現状など被災地の復旧・復興状況が報告されました。

これを受けて石破首相は今後、以下の4点に重点を置くように指示しました。

▼住まいへの安心の確保
災害公営住宅の整備にあたり、国の補助限度額を引き上げ取り組みを加速。

▼なりわいの再建
被災事業者のニーズをくみ取り丁寧な支援を行う。

▼インフラ等の復旧
本格的な冬の到来を前に除雪体制を強化徹底。

▼公費解体
来年10月までの完了目標に向け強力に推進。

石破首相はまた、被災者が「寒さや保健衛生面などに対して 不安を抱くことがないように配慮してほしい」と指示しました。

政府は能登復興を経済対策に盛り込み関連経費を今年度の補正予算案に計上していて、今の国会での早期成立を目指しています。