大手IT企業のGMOインターネットグループは、サイバー攻撃対策の新たな拠点を開設しました。

GMOインターネットグループが23日に公開したのは、顧客企業のネットワークなどがサイバーアタックを受けていないかをリアルタイムに監視できる施設で、サイバーアタックを見つけ次第、即座に分析と防御を行います。

暗号資産の広まりなどにより、企業などのネットワークをハッキングして、不正に利益を得る犯罪が増加していて、セキュリティー対策の需要が高まっているということです。

警察庁のデータによりますと、不正アクセス禁止法違反で検挙された件数は、2022年は522件と高止まりの状況が続いています。

GMOインターネットグループでは、これまで在宅勤務を活用していたおよそ200人のホワイトハッカーたちが、この拠点で知見を共有し合い、サイバーアタック対策の能力を高めていくことにつなげたいとしています。