東京電力の小早川社長は、中国政府が処理水の海洋放出を受け、日本産水産物を全面禁輸すると発表したことについて、「賠償はしっかり応じる」と明言しました。

小早川社長「禁輸措置で国内業者に影響があった場合にはこれまでも申している通り、適切に賠償させていただくことになります」

福島第一原発の処理水について、東京電力が24日午後、海洋放出を始めましたが、これを受けて中国政府が、日本産水産物の全面禁輸を発表しています。

農林水産省の発表によると、2022年の中国向けの日本産水産物の輸出額は輸出相手国として最も多い871億円です。

小早川社長は、中国による禁輸措置で売上額が減った事業者などには、「賠償にしっかり応じていきたい」と明言しました。

その上で、中国は日本にとって大きな貿易相手国であり、今回の判断ができるだけ早期に撤回されるよう、東京電力としても対応していくと話しました。