経済産業省は、中小企業との価格交渉などに後ろ向きだと評価された企業を初めて実名で公表しました。日本郵便などが最低評価となっています。

中小企業が不利な取引条件を強いられていないかなどを調査するため、経済産業省は、去年9月からおよそ15万社の中小企業などを対象にアンケートを実施しました。

その結果、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注元企業として、10社以上から名前があがったおよそ150社について、下請け振興法にもとづいて初めて実名を公表しました。

日本郵便はコスト上昇分を取引価格に転嫁したかどうかの調査で、4段階中、唯一の最低評価となりました。

また、総合機械メーカーの不二越は、価格交渉などに応じたかどうかの調査で、最低評価となりました。

アンケート結果に対し日本郵便は「非常に厳しいものでありますが、真摯に受け止めたいと思います」不二越は、「当社としても適正な価格転嫁の実現は重要であると認識しており、今後取引先とのコミュニケーションを一層強化していきたい」などとコメントしています。

国内の働き手のおよそ7割が中小企業の従業員であることから、西村経産大臣は閣議後の会見で調査結果の公表などを通じて中小企業が価格転嫁できるようにし、「賃上げを全力で後押ししたい」と強調しました。