西村経済再生担当相は、酒類の提供停止の要請を守らない飲食店に対し金融機関に働きかけを要請するとした自らの発言について釈明しました。

西村経済再生相は８日夜、酒類の提供停止の要請に従わない飲食店について、情報を金融機関に共有し提供をやめるよう働きかけることを要請する考えを述べました。この発言に、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの指摘が相次いでいました。

西村経済再生相「一般的な日常の中で、そうした働きかけを行っていただければと思います」

西村経済再生相は９日朝の会見で「金融機関から文書で働きかけということではない」とした上で、「金融機関は多くの飲食店と接点があることから日頃からコミュニケーションの一環で感染防止を働きかけてほしい」と釈明しました。

さらに、融資の制限をするようなことはないとした上で、金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めました。

立憲民主党・安住国対委員長「緊急事態宣言で無理をお願いしようというときに、本当に上から目線で権力を振りかざすと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういうことを政府内で調整して、そういうことを権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているのであれば、即刻、辞任をしたほうがいいですよ」

立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長と会談し、西村経済再生相の発言について厳重に抗議しました。これに対し森山氏は「発言の詳細を確認して対応する」と述べたということです。