政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った酒類の販売業者に対する支援を拡充すると発表しました。

政府はこれまで、緊急事態宣言などで取引先の飲食店が休業するなどし、売り上げが減少した酒類の販売業者に、月次支援金のほか、都道府県の判断で協力金を上乗せできる制度を設けていました。

そのうえで、飲食店への休業要請や酒類の提供停止が長引いていることを踏まえ、近く協力金を拡充すると発表しました。

基準となる月に比べ、売り上げが２か月連続で１５パーセント以上減少した場合、ひと月で３０パーセント以上減少した場合と同様に個人で最大１０万円、法人では最大２０万円を受け取ることができます。

また、売り上げが９０パーセント以上減少した場合は、月次支援金を合わせて個人で最大４０万円、法人では最大８０万円給付されるということです。

酒類の販売業者に対しては、政府は先週、酒の提供停止や時短要請に応じない飲食店との取引停止を要請していましたが、飲食業者と販売業者との関係性をふまえると要請に応じるのは困難だ、などと批判が相次ぎ、１３日、撤回していました。