低所得世帯に“5万円”支給も…原油・物価高などへ緊急の経済対策決定
東京・北区にある「寺子屋子ども食堂」で、小学生に勉強を教えていたのは、現役医大生らをはじめとした地域のボランティアです。
――お兄さん、お姉さんに教えてもらうのは?
「うれしいです」
「だって答えおしえてくれるんだもん」
施設を利用する子供たちについて、寺子屋子ども食堂の島村勝巳理事長は「ほとんどがシングルマザーの子です。経済的に楽じゃない家庭の子が来ている」と話しました。塾に通えないという子供たちに向け、週1回から2回のペースで寺子屋を開いています。
保護者
「すごくいいと思います。子供すごく喜んで勉強できてるし。楽しいよね?」
子供
「うん、楽しいよ」
勉強の時間が終わると、子供たちに弁当を無料で配布しました。
「はい、どうぞ」
スタッフが取材した日は、魚のフライをはじめとした、品数の多い弁当でした。
食材費は、地元商店街の協力で安く抑えられているといいますが、じわじわと上昇する物価が、こども食堂の運営に影響しはじめているというのです。
島村理事長
「物価上がって食材も(価格が)上がりそうだから、少し引き締めてやらなきゃいけないと思います」
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こうした中、26日、政府が決定した緊急経済対策。ガソリン・原油価格の高騰への対策として、元売り会社への補助金の上限引き上げや、中小企業の賃上げに向けた施策、さらに、生活に困窮する人への支援を強化するとして、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円を支給するほか、こども食堂など、困窮者支援に取り組むNPO等への支援も含まれる見通しです。
当事者は、どう受け止めたのでしょうか?
寺子屋子ども食堂 島村勝巳理事長
「やっと支援してもらえるかと思いますが、できるだけ恒常的な予算で、継続してやってもらえるとありがたい」
一時的なものではなく、支援を継続して行ってほしいと訴えています。
岸田総理は26日午後6時から会見を行い、詳細を説明します。