政府は物価高騰などを受けて、とりまとめている緊急経済対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円を給付する方向で調整していると政府関係者が明らかにしました。都内の寺では食料の無料配布が行われましたが、訪れた母親は生活への不安を訴えていました。

　　　　　◇

20日夕方、東京・港区の増上寺で、生活に困っている家庭へ向けた食料などの無料配布が行われ、111世帯が訪れたということです。訪れた7歳と5歳の子どもを育てる女性は、生活への不安を明かしました。

7歳と5歳の子ども育てる母親（40代）
「コロナ禍でうまく経済が回っていないということで（勤務先から）減給を。生活は大変になってきています」

コロナ禍と物価高騰が重なり、生活は苦しくなっていると訴えていました。

　　　　　◇

複数の政府関係者によると、物価高騰などを受けて、政府がとりまとめている緊急経済対策で、所得の低い子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円を給付する方向で調整しているということです。

給付対象として検討されているのは、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯です。児童扶養手当は、年収365万円未満の子ども1人の世帯などに一部支給されています。また、ふたり親世帯であっても、住民税が非課税の世帯には給付が検討されています。

　　　　　◇

政府がとりまとめている緊急経済対策について、ひとり親として4人の子どもを育てる佐伯さん（仮名）に聞きました。

4人の子ども育てる　仮名・佐伯さん（31）
「（子どもの数が多いので）食費とか結構かかるので、そういった部分を考えると、5万円はすごくありがたくて」

しかし、佐伯さんは、食費以外にも心配事を明かしました。

4人の子ども育てる　仮名・佐伯さん（31）
「もしものときの（ひとり親の）セーフティーネットが、あまり充実していないっていうのが現状。もし、自分が（コロナに）なったら、どうしようって考えると、直接のお金の支援よりもそっちの方が充実してくれると安心だなって」

　　　　　◇

政府は、こうした支援策を含む緊急経済対策を来週26日にも閣議決定する方針です。

（4月20日放送『news　zero』より）