政府が来週、とりまとめる物価高への緊急対策で、所得の低い子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円を給付する方向で調整に入ったことがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、政府はウクライナ情勢を受けた物価高騰などに対応するため、所得の低い子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円を給付する方向で、調整しているということです。

対象としては、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が検討されています。

政府は、こうした支援策を含む緊急対策を26日にも閣議決定する方針です。

一方、緊急対策の財源をめぐっては、公明党が今の国会で補正予算を編成するよう求めていて自民党との協議が難航しています。

このため岸田総理大臣は、20日昼に公明党の山口代表と会談し、協議することにしています。