自民党と公明党は物価高などへの緊急対策で所得の低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付することなどで合意しました。また今の国会での補正予算案の編成を求めることでも合意し、政府に申し入れました。

自民党と公明党は21日、原油価格や物価の高騰に対応するため約1.5兆円規模の緊急対策を実施することで合意しました。

所得の低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するほか、地方公共団体が生活困窮者を支援するための臨時交付金の拡充などが盛り込まれています。財源は今年度予算の予備費を使います。

一方、両党は緊急対策で使った分の予備費を、元の水準まで補てんした上で、原油価格の高騰にも対応するため2.5兆円を超える補正予算案の編成を政府に求めることでも合意しました。

具体的には、ガソリンなどへの補助金を今年9月まで継続するために1兆円余りを計上すべきとしています。

岸田総理大臣は両党の幹事長に対し補正予算案の編成を指示する考えを示し、26日にも政府としての経済対策を発表する方針を伝えました。