経団連の十倉会長は、医療のひっ迫を解消し、経済を活性化させるための提言を発表しました。この２か月が重要だとしています。

十倉雅和会長「ポイントは（ワクチンが行き渡る）１０月末までの２か月間に、重症患者の増加による医療崩壊をいかに食い止めるかということにあります」

経団連の十倉会長は、医療体制のひっ迫の解消に向けて、中等症の患者に中和抗体薬での治療をできるだけ進め、重症者数を減らすべきだとの考えを示しました。

経済界としては、一度に多くの患者に治療薬を投与できる会場として、２０以上の企業が自社施設の提供を申し出ているとしています。

さらに十倉会長は６日、菅総理にコロナ下での経済再生への道筋について提言を手交しました。

重症化率が下がった際には、感染症指定病院以外のクリニックなどでも新型コロナの治療が行えるようにすることや、クラスターを防ぐために薬局やドラッグストアでも厚労省認可の検査キットを販売できるようにすることの検討を求めています。

また、日本に入国する外国人や帰国者に義務づけられている２週間の隔離措置を、最長でも諸外国並みの１０日に短縮すべきとしています。