政府のコロナ分科会が行われ、「ワクチン接種証明」を店舗などへの入店の条件として活用する案などが提示されました。

西村経済再生相
「（ワクチン接種証明は）年内にはスマホに搭載する電子交付を開始するとして、検討を進めているところです。さらに利用が広がることが想定されます」

８日、政府が示した原案は、「ワクチン接種証明」を国内で活用できる環境が年内に整うとして、店舗やイベント会場など感染リスクの高い場所へ入るときの条件に接種証明の提示を求めることも可能だとしています。

一方、病気などの理由でワクチンを接種できない人もいることから、ＰＣＲ検査の結果証明など代わりの手段を用意することも重要とし、就職や入学などにワクチン接種を条件とすることは不当な差別にあたる可能性が高いとしています。

分科会ではこのほか、医療ひっ迫の状況を重視した宣言の解除基準についても話し合われています。