原材料や燃料の高騰など「物価高」による企業の倒産が急増し、過去5年で最多ペースとなっていることが帝国データバンクの調べでわかりました。

調査によりますと、7月の企業の倒産件数は499件で、3か月連続の増加となりました。このうち原材料や燃料の高騰が要因の「物価高倒産」は31件で、去年7月と比べ8割以上、増えています。

今年1月から7月の累計では116件にのぼり、調査を始めた2018年以降、最多だった去年の年間138件を大きく上回るペースで推移しているということです。

業種別では燃料費上昇の影響を受けた「運輸業」が最も多く、次いで、木材の高騰＝ウッドショックや資材の値上がりが響いた「建設業」となっています。

帝国データバンクは「食品や日用品の値上げを受け、今後は『卸売』や『小売』などにも倒産が広がる可能性がある」とみています。