中国の不動産会社の経営不振を受けた世界的な株安の中、２１日朝の東京株式市場で、日経平均株価は６００円以上下落しました。

世界でリスク回避の動きが強まっています。東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となりました。

連休明けの２１日の東京株式市場で、日経平均株価は大きく値を下げて取引が始まりました。その後、下げ幅は６００円を超える場面もあり、午前終値は、前営業日比６０１円４８銭安の２万９８９８円５７銭でした。

中国で経営を拡大してきた不動産大手「恒大集団」の資金繰りが悪化したことから、この混乱が世界に波及するのではとの警戒感が一気に強まりました。

２０日のニューヨーク株式市場では、リスクを回避する動きから株式売却が加速して、一時、１０００ドル近くの下落となり、その流れは東京市場にも波及しています。

リーマンショックの再来を懸念する声もある一方、冷静に受け止める投資家の声も聞かれました。

投資家「一時的なものかなと思うんですけどね」

投資家「一喜一憂しないようにしてる」

市場では、恒大集団の経営問題は、海外の金融機関に波及する話ではなく、市場への影響は限定的との見方もありますが、しばらくは中国の動きを見極める展開となりそうです。