経団連は、企業のトップら約４０人が成長戦略について討議するフォーラムを開催し、デジタル庁への積極的な関与を盛り込んだ提言をまとめました。

経団連の夏季フォーラムでは、コロナ禍で一層、加速化が必要とされているデジタル・トランスフォーメーションや、世界的な動きとなっているカーボンニュートラルに向けた変革で、課題が洗い出されました。

デジタルについては、行政分野での遅れが「致命傷」となっていて、国民のメリットが損なわれているなどの指摘があがりました。

このため経団連は、デジタル庁に人員の面でも知恵の面でも積極的に関与し、デジタル変革を加速化していくことを確認しました。

経団連・十倉雅和会長「コロナ禍で浮き彫りになったが、日本は（ＤＸで）かなり周回遅れしている。これをしっかりやっていかなくてはいけない。民間の意見、民間のやり方が欠かせません。是非、デジタル庁の中で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしながら進めていくと」

また、カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会が根底から変わり、これにより労働移動が加速するといった認識も共有されました。

これにあわせ官民で連携し、目的別に人材育成やキャリア教育を推進していく必要があると掲げています。