菅政権の看板政策のひとつである、デジタル庁が発足しました。

今後５年で省庁や自治体のシステムを統一する事をめざす政府は、デジタル庁に予算の権限ももたせるなどして、行政のデジタル化を一気に進めるとしています。

総理官邸とデジタル庁をオンラインで結んで発足式が行われ、菅総理大臣が訓示を述べました。

事務方トップのデジタル監には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用されました。全職員の３分の１のおよそ２００人は民間出身者で、兼業も認めていて、民間の発想を積極的に取り入れていく方針です。

──デジタル化で私たちの生活は、何がどのように変わるのでしょうか？

「すべての行政手続きを６０秒以内にスマホで完結」、これがデジタル庁のうたい文句です。鍵になるのがマイナンバーカードです。健康保険証や運転免許証と一体化させたうえで、スマホで管理できるようにします。

それによって、例えば、運転免許証の更新では、講習を受けるために主に平日、警察署などに行く必要がありましたが、オンラインで受けられるようになるのです。

ほかにも、引っ越しをした際の住民票の移動や、パスポートの申請もオンラインでできるようになります。

こうしたデジタル化を民間の力を最大限に活用して進める一方で、民間人材が、兼業先などに入札情報を流したりしないかといった懸念もあり、コンプライアンスをどう徹底するのかなどの課題もあります。