世界的な原油価格の高騰が続く中、経済産業省は影響を受ける中小企業や小規模事業者向けの相談窓口の設置や、資金繰り支援を始めると発表しました。

世界的に原油価格が高止まりしている影響で、中小企業などの経営に不安が広がっています。このため、経済産業省は２日、政府系金融機関や商工会議所などに、原油価格が上昇した影響で資金繰りに困っている事業者向けの相談窓口を設置しました。

また、日本政策金融公庫が実施する貸付の要件を緩和することで、資金繰りの支援を行います。また、原材料やエネルギーコストが高くなっても、下請け事業者が親会社に対して適正な価格転嫁ができるよう事業者団体に要請しました。

萩生田経済産業相は会見で「中小企業や小規模事業者の経営を含めた、経済活動に支障が生じることが無いよう、万全を期してまいりたい」と述べました。