「東芝の去年の株主総会が公正でなかった」という指摘を受け、東芝が委託した弁護士らが追加調査した結果が公表されました。前ＣＥＯらに「法的責任は問えない」としながら、「企業倫理に反する点で責任がある」としました。

外部の弁護士らによる調査委員会は、東芝の幹部らが去年の株主総会で、「もの言う株主」の提案が通らないよう経済産業省と連携していたとされる問題で、前ＣＥＯの車谷暢昭氏らに「法的責任は問えない」ものの、「企業倫理に違反したという責任がある」と結論づけました。

経産省の働きかけに期待して株主対策を進めるという方向性は、車谷氏が主体的に関与し決められたとみなしています。

ただ、調査委員会は、問題とされた株主総会が公正だったかどうかは調査しておらず、関係者からは「もの言う株主に気を使った苦しい報告書だ」という声もあがっています。