経済同友会の新浪剛史代表幹事は、同友会でシンクタンクのような機関を設立し、政党の政策評価を行うことを検討していく意向を示しました。

これは、長野県・軽井沢町で3日と4日、経営者などおよそ60人が参加して行っている経済同友会の夏のセミナーで、明らかにしたものです。

セミナーでは、社会課題などについて集中討議を行っていて、この中で、政治のあり方についても議論が行われました。

自民党の裏金事件やそれを受けた政治資金規正法改正をめぐる国会に対する国民の不信感の高まりが指摘されました。

その上で、日本では総理大臣による解散権の行使が多く、選挙までの期間が短いことから「政党やマニフェストを国民がきちんと評価する時間がない」、「政治家は短期間で選挙に勝つことを優先しなくてはいけない」などの課題があがりました。

複数の経営者らから課題解決のためには、国民の政治への意識を高めることが重要だという意見が出されました。

これらの議論を受けた新浪代表幹事は、「（経済界が）もう少し政治に踏み込まないと変わらない」と述べ、経済同友会でシンクタンクや、それに近い機関を設立し、政党の政策を評価して公表していくことが必要だとの見解を示しました。

また、政府の規制改革推進会議のメンバーとして、ライドシェアの解禁などに取り組んで来たウェブ会議サービス「ブイキューブ」の間下会長は、「個別の規制改革について、議員の賛否を明らかにしていくことも重要」だとの意見を述べました。