経団連が転職の推進に向け踏み込みます。春季労使交渉の指針（「経営労働政策委員会報告」）に初めて「転職の推進」についての項目を設け、具体的な取り組みを提案する見通しです。

日本テレビが入手した経団連の春季労使交渉に向けた指針の中間案では、初めて「円滑な労働移動の推進」という項目を設け、転職しやすい環境整備の必要性を打ち出しています。

背景には、人口減少やデジタル化、脱炭素による産業構造の変化があり、「成長産業への円滑な労働移動の推進は、日本経済の生産性を高めていく上で避けて通れない」としています。

また「終身雇用」などの日本型雇用システムは、働き手の、“自社以外でも評価される能力を高めようという意欲”を弱めているとし、「転職を含めたキャリア形成を阻害してきた」と指摘しています。

このため企業に対して、働き手が新たなキャリアを模索するためのＯＢ・ＯＧとの交流の場を設置することや、副業・兼業、ベンチャー企業を含む社外への出向の実施などを提案しています。

また、学びなおしの時間確保のため「週休３日制」や自己啓発休暇の導入などの例もあげています。