経団連は経済の活性化に向け、政府に対してこれまでの感染対策の見直しを求める提言を発表しました。

経団連は岸田政権に向けた提言に今後、もし感染が拡大しても経済活動を大きく制限する緊急事態宣言は、可能な限り回避すべきと盛り込みました。ワクチンや抗体カクテルなどの活用で以前のように重症者が増えることはない、と想定しているためです。

また、ワクチン接種の効果で人流と感染拡大の相関関係が低下しているとして、これまで企業がたびたび求められてきた「出勤者数の７割削減」も見直すよう求めました。

経団連・十倉会長「７割一律（削減）と言われると、いろんなところで経済活動に支障が出ますので」

さらに旅行、飲食、イベントの制限も実証実験の結果に基づいて適切に見直すよう求めています。

８日に入国制限が緩和されたことについては「まずは第一歩」と評価しながらも、入国管理の手続きを、長い時間がかかる現在のアナログ・対面形式を改め、早急にデジタル化すべきとしています。