経団連は新型コロナウイルスがワクチンなどで対処できるようになってきていることから、経済活性化に向けた岸田政権への提言を発表しました。

経団連は国民の７割以上が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了し、治療薬などによる感染症への対応も進んできていることから、これまでの感染対策の見直しを求める提言を発表しました。

抗体カクテルなどにより、重症者は以前のように増えないと想定して、今後また感染が拡大しても経済活動を大きく制限する緊急事態宣言は可能な限り回避すべきとしています。

また、特に人流抑制や接触削減のために求められてきた７割の出勤者数削減について見直すべきとしています。旅行、飲食、イベントでの制限も実証実験の結果に基づいて適切に見直すよう求めています。

さらにビジネスなどを目的とする日本への入国制限が８日から緩和されたことについては評価しながらも、入国管理の手続きを現在の長時間要するアナログ・対面形式から早急にデジタル化すべきとしています。

また、ワクチン接種証明や陰性証明を活用することで、入国時の空港内での検査を不要とすることも検討するよう求めています。

経団連は今後もデータなど根拠に基づく取り組みを進めていくとしています。