日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収が実現した場合の経営体制について、取締役の過半数をアメリカ国籍とすると発表しました。アメリカ国内で買収への反対の声が根強い中、懸念を払拭する狙いとみられます。

日本製鉄が4日公表した、USスチール買収後の「ガバナンス方針」によりますと、USスチールの取締役の過半数をアメリカ国籍とし、経営陣の中枢メンバーもアメリカ国籍とする、としています。また、アメリカ国内の鉄鋼市場では、USスチールが生産した製品を優先する方針も示しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、日本製鉄がアメリカ以外の国で生産した鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念などから、アメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対しています。

大統領選の候補者も、共和党のトランプ前大統領がすでに買収反対を表明しているほか、民主党のハリス副大統領も2日、「USスチールはアメリカが所有し、アメリカによって運営され続けるべきだ」と買収に否定的な考えを示しました。

日本製鉄は「ガバナンス方針」の発表にあたって、「買収は、米国の労働者、地域コミュニティー、そして国家安全保障に利益をもたらすものと確信している」と改めて強調しています。