日本銀行が26日発表した2023年に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は前年比で2.0％上昇しました。消費増税の影響を除くと1991年以来32年ぶりの高さです。

「企業向けサービス価格指数」は企業の間で取引された輸送や広告などのサービスの値動きを示す指数です。

2023年の指数は前年比でプラス2.0％となり、消費増税の影響が出た年を除くと、1991年のプラス3.0％以来32年ぶりの高さになりました。

2023年12月の指数も前年同月比で2.4％上昇しました。

インバウンドの回復によって宿泊サービスの価格が上がり、また土木建築サービスでも人件費が上がりましたが、その上がった分を価格に転嫁する動きが広がるなどして全体を押し上げた形です。

物価の中でも、モノの価格の上昇がピークを越えたとみられる中、日銀の目指す2％の物価目標の安定的な達成に向けては、サービス価格の先行きが大きな焦点となります。