安倍総理が亡くなったことに、企業経営者たちからは悲しみと憤りの声があがりました。

「もう悲しいですね、と同時に悔しいし、怒り、余計なことを つけても、もう作文になってしまうので、もう悲しいのと、 悔しいのと、怒りと、もうこれしかないですね。なんで、そんなことをしなくてはいけないの。その人に聞きたいんですけれど容疑者に、それをすることによって、あなたはどういうことを達成したかったんですか」経済同友会の櫻田代表幹事はこのように述べた上で、民主主義の根幹にある選挙の最中に、暴力で排除、殺害したということを我々国民は重く受け止めなくてはいけないと訴えました。

その上で、民主主義を守るために、選挙に主体的に参加する、投票に行くということの重要性を確認したいと思うと述べました。

多くの経営者から事件について憤りの声が聞かれました。

「コロナ禍から国が開いていくときに、日本はこうした事件が起こる国だと世界に広がるのはマイナスだ」といった意見や、「ことを暴力で片付けること自体、非常に怒りをおぼえる」「選挙期間中に起きたことは民主主義への挑戦だ。国民全体に動揺を生んで、いろいろな判断に影響を及ぼすことも考えられる」と懸念の声もあがりました。

経済同友会は「暴力によって一方的に自己を主張する蛮行は断じて許されない」とコメントしています。