1ドル＝130円の円安水準で、企業のおよそ半数が経営にマイナスと回答していることがわかりました。

東京商工リサーチによると、6月1日から9日にかけて大企業、中小企業、合わせて5667社に対して実施した円安に関するアンケートで、1ドル＝130円前後の円安で経営に「マイナス」だと答えた企業は46.7％と、およそ半数にのぼったということです。

業種別で見ると、「マイナス」と回答した業種は繊維・衣服等卸売業が80.3％、織物・衣服・身の回り小売業が80.0％、次いで、食料品製造業が73.95％となっています。

円安に伴う仕入れコストの上昇が、製品を海外からの輸入に頼るアパレルや食料品業界で経営に打撃を与えていることを示した形です。

一方、望ましい円相場については2980社から回答が得られ、そのうち最も多かったのは、「1ドル＝110円以上115円未満」で、全体の39.3％を占めました。