SBI新生銀にTOB、上場廃止の方針 公的資金の返済に道筋模索
ネット金融大手のSBIホールディングスは12日、子会社のSBI新生銀行にTOB(=株式公開買い付け)を実施し、上場廃止とする方針だと発表しました。課題となっている公的資金の返済に道筋をつけることを目指します。
SBIホールディングスは現在、50%超の株式を保有する子会社のSBI新生銀行に対し、今月15日から、1株あたり2800円でTOB(=株式公開買い付け)を実施します。
SBI新生銀行は、経営破綻した日本長期信用銀行が前身で、金融システムを維持するために国が投入した公的資金およそ3500億円をどのように返済するのかが課題となっていました。
SBIホールディングス・北尾吉孝会長 兼 社長
「いついつまでに返しますという話じゃない。その中で、どういう道筋がつけられるのかを協議しながら決めていく」
上場廃止を目指すことで、経営の自由度を高めて、上場維持にかかるコストなどを削減し、公的資金の返済に道筋をつけたい考えです。