政府は経済対策のための今年度補正予算案を閣議決定しました。物価高に対応する一方、7割近くは借金で賄われます。

鈴木財務相「デフレ完全脱却のための相互経済対策等を実行するためのものです。一般会計に経済対策関係経費として約13.1兆円を計上しております」

10日に閣議決定された補正予算案は、一般会計の総額で13兆1992億円です。内訳は、住民税非課税の低所得者世帯に対する給付や電気・ガス代などの負担軽減措置に2兆7363億円などとなっています。

一方、財源は昨年度の剰余金の3兆3911億円や今年度の税収で上振れが見込める1710億円などをあてますが、全体の7割近くにあたる8兆8750億円は新規国債の発行、つまり借金で賄われるため、財政は一段と厳しさを増す見通しです。