SNSなどで実行役を募集し強盗や特殊詐欺などを行う犯罪グループの取り締まり強化のため、警察庁は補正予算案に防犯カメラ捜査を効率化する機材の費用などを盛り込みました。

警察庁はSNSなどで実行役を募集して強盗や特殊詐欺を行う「匿名・流動型犯罪グループ」への取り締まりを推進していて、来年度予算の概算要求では特殊詐欺に対する捜査の拠点を確保するための費用などを計上していました。

さらに取り締まりを強化していくため、今年度の補正予算では異なる規格の防犯カメラに対応して映像を収集、分析できるなど機能が充実した機材の費用およそ1億2600万円などを盛り込み、捜査の効率化を図ることにしています。

また概算要求では捜査に必要な令状などを2026年度までにオンライン化するためのシステム開発費用を計上していましたが、開発に早期から取り組むため増額したうえでおよそ19億円を前倒しで盛り込んでいます。