政府は年間3兆円半ばの予算規模で、こども関連政策を新たに行うとしていますが、この巨額の予算をどう確保するのか、具体的な議論が始まりました。その財源の1つとして活用するとしている、「支援金制度」について解説します。

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9日、こども家庭庁で行われたのは、子どもや子育て支援のための「支援金制度」を議論する1回目の会合です。この制度を使って子育て支援を行うということですが、まず、こども家庭庁が行う新たな政策をみていきます。

最も多くの予算がつぎ込まれるのが、児童手当の支給を高校生の年代まで延長するといった「児童手当の拡充」です。

ほかにも、「出産費用への保険適用」、親の就労にかかわらず、子どもが時間単位で保育園に通える「こども誰でも通園制度」をつくること、「育児休業中の給付の増加」などがあります。

こうした政策を行うための予算規模は、年間3兆円半ばとしています。ただ、こども家庭庁は、増税せずに、9日の初会合で議論された「支援金制度」などを活用するとしています。

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では、この「支援金制度」とは何なのでしょうか。

「支援金制度」とは、医療保険の仕組みを使って、国民や企業から広く保険料を集めて、子育て予算にあてる新たな仕組みです。

政府は、社会保険料の医療・介護分野の予算を見直すなど、歳出改革で社会保険料の負担を減らして、この範囲内で支援金分を「捻出する」と説明しています。

ただ、実態としては、医療保険料に上乗せして、新たな子育て政策用の支援金を集めることになります。