（写真：アフロ）
政府は13日、「こども未来戦略会議」で、異次元の少子化対策の具体的な内容を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を決定しました。来年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、その間に取り組む「加速化プラン」を示した上で、予算規模は年3兆円半ばとする方針です。
●来年度からの3年間の「加速化プラン」の財源は下記の通り
▼歳出改革
2028年度までに歳出改革を徹底し、公費の節減と社会保険負担軽減により、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。その上で「財源確保を目的とした消費税などの増税は行わない」としました。
▼「支援金制度（仮称）」の創設
企業を含めて、公平な立場で、広く負担を求める「支援金制度（仮称）」を創設し、詳細について年末までに結論を出す。
▼「こども特例公債」の発行
「加速化プラン」が完了する2028年度までには、安定財源を確保する。それまでの間、不足分を補うため、「こども特例公債」を発行する。
さらに、こども・子育て政策の費用負担を「見える化」するため、こども家庭庁のもとに、関連予算を一元管理する特別会計「こども金庫」を創設するとしています。
●2030年代初頭までに「こども家庭庁」の予算倍増
来年度から3年間で「加速化プラン」を完了させた上で、2028年度までに安定財源を確保するとしました。その上で、2030年代初頭までに、今の4兆7000億円のこども家庭庁の予算倍増を目指すことを明記しました。
