カメラやコピー機、プリンターなどを手がける精密機器大手のキヤノンは、物価上昇に伴う社員への支援として、全従業員を対象に、基本給を月額で7000円引き上げると発表しました。

全従業員一律7000円の基本給引き上げは来年1月分の給料からで、キヤノンが事実上のベースアップを行うのは20年ぶりだということです。

“ベア”の理由について、キヤノンは、食料品や光熱費、生活用品などで急激な物価上昇が続いていることを受けて、「従業員の生活の安定に寄与する」としています。

7000円アップの対象はキヤノン本体の全従業員約2万5000人です。約5万人いる国内のグループ会社の従業員には、業績に応じて給料アップや一時金の給付を行うということです。