日本銀行は22日と23日、今年最初の金融政策決定会合を開いていて、まもなく、現在の大規模な金融緩和政策を維持するかどうか決定します。

日銀は2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば、マイナス金利の解除など金融政策の変更や修正を検討するとしています。

植田総裁は先月、春の労使交渉（＝春闘）での賃上げの動きが重要だとの考えを示していて、市場関係者の間では、企業の回答が集中する3月より前には金融政策の修正は行われないとの見方が広がっています。

今回の決定会合では、賃上げの見通しや能登半島地震が日本経済に与える影響などが議論されるとみられます。

また23日、同時に公表される国内経済や物価の見通しを示すリポートでは、原油価格の下落などを受けて、2024年度の物価見通しが引き下げられる可能性があります。