日本銀行は22日と23日の2日間、今年最初の金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和政策を維持するかどうかなどを議論します。

日銀は、2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば、マイナス金利の解除など金融政策の変更を検討するとしています。

日銀の植田総裁は先月、「春季労使交渉（いわゆる春闘）で、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」との考えを示していて、市場関係者の多くは今回の会合ではマイナス金利政策の解除など現在の金融政策の修正は行われないとの見方を示しています。

「賃上げを伴う物価上昇」を目指す中で、今回の決定会合では今月の日銀支店長会議で報告された地方企業の賃上げに向けた見通しなども基に議論が行われるとみられます。

また、日銀は今回の決定会合に合わせて国内の経済や物価の見通しを示す展望レポートを公表します。原油価格の下落などをうけ、2024年度の物価見通しは前回（去年10月）の＋2.8％から引き下げられる見通しです。

政府・日銀が「賃上げを伴う物価上昇」で経済回復を目指す中で、いつ金融政策の正常化に踏み切るかが注目されます。