物価高や円安の影響が懸念される中、日本銀行の金融政策決定会合の結果が注目されます。

このところの円安と長期金利上昇を受け、日銀がどのように動くかが焦点となっています。

日銀は7月の会合で、金利を操作する政策を修正し、長期金利の事実上の上限を1％に引き上げていましたが、アメリカの影響に加え今回、さらなる修正の観測もあり、31日午前、長期金利が一時、0.955％まで上昇し、上限1％に近づいています。

円相場は、このところ1ドル＝150円前後と円安が進行していますが、長期金利が上昇すれば、日米の金利差の縮小から円安が是正されるとの見方もあります。

日銀が金融政策の運用を見直し、長期金利が事実上の上限としている1％を超えても容認するのか、市場や家計、中小企業などへの影響も検証しながら、会合は行われているものと見られます。

日銀は31日、今後の物価の見通しも発表しますが、金融政策の正常化に向けて、どのような方向性を示すのか正念場となっています。