日本銀行は30日から31日にかけて、金融政策を決める会合を開きます。円安が進む一方、長期金利も日銀が決めた上限に近づいていて、どのような判断をするのか、焦点となっています。

日銀は30日と31日の2日間、金融政策決定会合を開き政策修正の是非を議論します。同時に国内の経済や物価の見通しを示す展望レポートを公表します。

金融市場ではアメリカで高金利が長期化するとの見方が広がる中、日銀は低金利を誘導する金融緩和策を続けていることから、日米の金利差の拡大が意識され、円安が進んでいます。

日銀は7月の会合で、金利をコントロールする政策を修正し、長期金利の事実上の上限を1％に引き上げていてこのところのアメリカの長期金利の上昇を受け、先週、日本でも長期金利が一時、0.885％まで上昇し、上限1％に近づいています。

このため今回の会合では円安や金利上昇が経済や物価に与える状況などを見極め、更なる政策修正の是非について議論される見通しです。

国内で賃金上昇など経済の好循環の兆しが出ている中で、日銀内部では長期金利の上限の更なる引き上げは慎重に見極めるべきだとの意見が出ていますが、市場の一部では今より金利が上がるとこれを抑えるため日銀が大量の国債を購入する必要があることから、長期金利の上限を更に引き上げるのではないかとの観測も出ています。