ネット上でサービスを繰り広げる巨大IT企業など、国内に拠点を持たない企業に各国が課税できるようにする、多国間条約の大枠が取りまとめられました。

OECD（＝経済協力開発機構）は、日本やアメリカ、中国などの143の国と地域が合意した国際的な法人税などのルールについての文書を発表しました。

多国間合意は、国内に本社や工場などの物理的な拠点がなくても、その企業のサービスの利用者や商品を購入する消費者がいれば、課税できるようにするものです。

巨大IT企業が税率が低い国に拠点を置き、サービスを提供して利益を得ている国では納税しない問題があることから、これを是正して、各国が公正に税を受け取れるようにすることを期待したものです

発効すれば、およそ100年前にできた現在の国際課税の原則が大きく変わることになります。

年内に署名し、2025年の発効を目指すということです。