大企業を中心に好調な賃上げが続く一方、中小企業では高騰が続く原材料費をなかなか価格に転嫁しきれていないのが実情です。適切な価格転嫁と賃上げの好循環を図ろうと、県内の経済団体などが連絡協議会を立ち上げました。

連絡協議会は、県や経済団体など13の機関・団体で構成されています。

それぞれ去年6月に協定を結び、上昇したコストの適切な価格転嫁に向け、県内企業への聞き取り調査などを行ってきました。

その調査では小売業は、比較的価格転嫁が進む一方で、製造業では困難な状況が続いていることなど、業種ごとの実態が報告されました。

県内106の企業から県が回答を得た調査によりますと、コスト増加分を販売価格へ転嫁した「価格転嫁率」は35.6パーセントでした。

これはコストが100円増えた場合、35円ほどしか販売価格に反映できず、残りを企業側が負担していることを示しています。

秋田県中小企業家同友会
「実際の交渉は1社1社なんですよね。いい会社はどういうことを考えているかというと、常に値上げ、あるいは粗利率のアップ、付加価値のアップ価格転嫁とは全然関係なく、もともといい会社はそんなこと常に考えているはずまずそういう方向性が重要。」

連絡協議会は今後も情報共有を進め、価格転嫁の機運を高める活動に力を入れていくことにしています。