東京証券取引所では30日、ことし最後の取引が行われています。どのような1年だったのか、株価の動きから振り返ります。

ことしの株式市場は、「ウクライナ情勢」と「アメリカの利上げ」、この2つに影響を受けた1年となりました。

日経平均株価は1月5日には2万9332円をつけましたが、その後一度もこれを超えることなく取引を終える見込みです。

2月には、ロシアがウクライナへの侵攻を開始し、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰。世界経済への影響の懸念から3月上旬には、日経平均株価は急落し、2万5000円を割り込みました。

さらに3月中旬、アメリカがインフレを抑えるため、利上げを表明。利上げによる景気後退の懸念は幾度となく、日経平均株価の下落につながりました。

そして、ことし最後の取引となる30日、午前の終値はことしの初めに比べ、およそ3000円以上安い2万6168円となっています。

海外に振り回される1年となりましたが、国内では物価上昇に負けない賃上げの決定も聞こえてきています。

来年は、干支のウサギのように、経済が元気よく跳ねる1年にできるのか、日本企業にとっても正念場となります。