セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗数を30店以上削減する方針を発表しました。

セブン＆アイは9日、取締役会を開き、3年後の2026年2月末をメドにイトーヨーカドーの店舗数を現在の125店舗から93店舗まで、削減する方針を決めました。

イトーヨーカドーはネット通販などとの競合で、衣料品部門を中心に業績不振が続いています。

セブン＆アイはいわゆる「もの言う株主」の海外ファンドから不採算部門の切り離しなどを求められていて、去年11月に百貨店「そごう・西武」をアメリカのファンドに売却することを決めています。

こうした中、北米を中心に好調なコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させていて、22年度の売上高は日本の小売業として初めて10兆円を超える見込みです。