政府は27日、次世代の国産航空機開発などに向けた新たな戦略を取りまとめました。

政府が取りまとめた新たな戦略では、水素燃料など脱炭素社会にも対応した次世代の国産航空機を2035年以降に開発するとの目標を掲げています。開発のための研究費用などの支援のために、今後10年間で官民合わせておよそ4兆円の投資を見込んでいるとしています。

国産旅客機の開発をめぐっては、三菱重工業が2008年から、国産初のジェット旅客機の開発を進めてきましたが、度重なる計画変更などにより、去年、撤退に追い込まれました。

政府はこうした経緯も検証した上で、航空機開発にあたっては、「国内外における事業の連携が不可欠」だとしています。