自民党の宮沢税調会長は、報道各社のインタビューで、政府が来年6月に行う考えの所得税などの定額減税の期間について「当然1年」と強調しました。

所得減税の期間をめぐっては、自民党内や公明党から、「1年限りと決め打ちする必要はない」との意見が出ています。これに対し宮沢氏は、減税は「1年しかない」と改めて強調しました。

自民党・宮沢洋一税調会長
「税法という法律を作る立場で言いますと、期間というものを明示しないことはあり得ない。当然1年の減税をするということに、おそらくならざるを得ない」

一方、防衛費増額に向けた増税として政府は法人税、たばこ税、復興特別所得税を対象とすることを決めています。

公明党の西田税調会長から増税の開始時期について「（復興特別）所得税だけ先送りにする」という考えが示されたことに対して宮沢氏は、「今の時点で、メリットは感じない」と述べました。

宮沢氏はまた、防衛増税の開始時期などについて、「ことし、結論を出すつもりだ」と明らかにしました。