政府は2日、所得税などの定額減税を盛り込んだ17兆円台前半の新たな経済対策を閣議決定します。

経済対策の柱は、「物価高対策」と「賃上げ」です。「物価高対策」としては、住民税非課税世帯への給付など、そして「賃上げ」としては、所得税と住民税の定額減税を行います。

政府が2日に閣議決定する経済対策の規模は17兆円台前半です。裏付けとなる補正予算案は一般会計で13兆1000億円となる見通しで、事業規模は37兆4000億円が見込まれます。

今後注目すべきは2点です。

ひとつめは、膨らむ予算規模です。コロナ禍前の2019年に4兆3000億円だった経済対策費用は、コロナ禍を経て30兆円規模にも拡大しました。そのほとんどが新規の国債発行、つまり借金で賄われることになります。

ふたつめは防衛費の財源議論の先送りです。今回政府は「減税」というメッセージを打ち出すため、防衛増税の開始時期について来年度には行わない方針です。今後行われる税制調査会で開始時期を決められるかも焦点となります。

借金で賄われる経済対策が賃上げに繋がるのか、また、財源を明確にしないまま支出だけを先に打ち出すやりかたが適切なのか、政府には納得いく説明が求められます。