政府は2日、所得税などの定額減税を盛り込んだ17兆円台前半の新たな経済対策を閣議決定します。中継です。

岸田総理は、今回の経済対策のポイントは、賃上げを促進するため「企業の供給力の強化」と物価高において、「国民の可処分所得を下支えすること」だと話しました。

岸田総理は、政府与党政策懇談会を開き、17兆円台前半の新たな経済対策を示した上で、裏付けとなる補正予算案を早期に成立させる考えを示しました。

新たな経済対策の目玉となるのは、物価高対策として、所得税などの定額減税と、低所得者世帯向けの給付金。さらには、電気ガスなどの補助金制度の延長です。

今後の焦点は二つです。

ひとつは、決めた政策をスピード感をもって、成立させられるか、です。政府は、裏付けとなる補正予算案を11月下旬にも成立させ、年内の早い時期に、低所得者世帯向けの給付を始めたい考えです。

ふたつめは、解散戦略です。

ある自民党幹部は、「減税は、解散を意識してのもの。総理が減税の検討指示を出した頃は、 年内解散を考えていたに違いない」としています。

しかし、「日程的に見て年内は厳しい」とも話しています。

また、別の自民党幹部は、「こんな支持率が落ち、解散は遠のいた」と話すなど「早期解散は困難」との見方が広がっています。

岸田総理は、2日夕方、新たな経済対策を閣議決定し、会見を開き、防衛費増税との整合性など疑問の声があがる「減税」について説明し、理解を求めたい考えです。