政府は、2日の閣議決定を目指している新たな経済対策の規模について、17兆円台前半とする方向で最終調整しています。中継です。

内閣支持率が低下している中、岸田首相は、裏付けとなる補正予算を早期に成立させ、年内のできるだけ早い時期に給付を始めたい考えです。

新たな経済対策について政府は、低所得者層への給付や所得税などの定額減税などを合わせて、規模は17兆円台前半とする方向で調整しています。

一方、日本維新の会の音喜多議員は、政府が検討する非課税世帯への給付について、世代間の格差を助長するのではと追及しました。

日本維新の会・音喜多議員「非課税世帯の多くは高齢者で、資産を持っている場合も多々あります。働いている苦しい現役世代から高齢者への所得移転を進め、世代間格差をさらに拡大させるもので、この設計や対象は見直すべきだと考えますが」

岸田首相「扶養者家族も含めて1人当たり4万円という減税額を設定しています。これは子供子育て世帯にとって、大きなこの可処分所得の後押しになると考えています。こういった点を考えますと、世代間格差を助長するということにはならないと考えております」

岸田首相はさらに、「定額減税は子育て世帯の支援の意味合いも持つ」と述べた上で、所得制限を設けるかについて、「子育て世帯の分断を招くことがあってはならない」と慎重な考えを示しました。