政府が2日にとりまとめる経済対策の全容が、日本テレビの取材で明らかになりました。新たな経済対策の規模は17兆円台前半とする方向です。

政府関係者によりますと、今年度の補正予算の一般会計総額は、重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援を含め13兆1000億円となる見通しです。

これらに、岸田内閣が掲げる、定額減税による「還元策」や、その関連経費を含め、17兆円台前半の規模になると見込まれるということです。

詳しい内訳は、電気ガスなど物価高への対策が2兆7000億円程度、人口減少対策には1兆3000億円、さらに中小企業向けの補助金など賃上げ対策や、花粉症対策など国土強靱化の予算も含まれています。

また、財源の一部に、新型コロナや原油価格などの予備費を2兆5000億円活用するということです。